農業行政を主に平良恵泰氏が一般質問　地産地消「認定品目」創設も検討

　24日の一般質問に登壇した平良恵泰氏は、地産地消を加速させるための市独自の「認定品目制度」の創設や、観光と連携したアグリツーリズムによる高付加価値化を提案。一次産業の振興には「質の転換」の前にまず産出額拡大などの「量の確保」が必要だとし、生産体制への直接支援拡充を強く求めた。当局は、カキ養殖の実証を新年度から4地区で展開する方針を示すとともに、真の市内調達率向上を地産地消の「ゴール」に据える認識を明らかにした。
　一次産業における実証実験について平良氏は、カキ養殖の進捗状況を質した。市当局は、温暖で水深が浅い宮古島の海域特性を生かし、シングルシード生産方式（籠を用いた養殖）による実証を行っていると説明。現在までの総事業費は約４４９万円で、これまでの検証では「特段の問題はない」と回答した。また、稲作の導入可能性についても、水稲品種の畑作試験を行っている石垣市を新年度に視察し、情報収集を進める考えを示した。
　地産地消の方針について、平良氏は具体的な「ゴール」と制度設計を質した。市は「地域内経済循環を高め、市民所得の向上につなげることが目標」と明言。飲食店等の市内仕入れ回答率は８割に上るが、その多くが島外由来品である課題を挙げ、今後は真の市内調達率を段階的に引き上げる数値目標を掲げる意向を示した。あわせて、量・質・地元使用頻度の基準を満たす「地産地消認定品目」を創設し、給食や観光施設で積極活用する仕組みを早期に検討すると回答した。
　物流・保管機能の整備も焦点となった。平良氏は、一次産業や飲食店向け流通も見据えた本格的な冷蔵冷凍倉庫の必要性を提起。当局は、離島特性による品質保持の観点からコールドチェーン確立の重要性は十分認識しているとした。６次産業化の拠点として期待される「地産地消振興センター」の保冷施設が収穫最盛期に需要超過となっている現状も踏まえ、今後の整備の可否を多面的に検討していくとした。
　学校給食について平良氏は、地産地消の観点から「みゃーく食材の日」の回数を増やすよう要望。当局は、食材確保の課題はあるものの、「ゴーヤーの日」や「芋の日」など特定の記念日に合わせた提供を検討していくと答えた。