不法投棄、年１万キロ超が常態化　市議会・平良敏夫氏答弁　指導員不在、監視体制を追及

　宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会は24日、一般質問を続行し、平良敏夫氏が市内の不法投棄問題について当局の姿勢を質した。市側は、直近２カ年で年間１万キログラムを超える不法投棄ごみを撤去した最新の実績を公表。一方で、現場監視を担う「クリーン指導員」が令和３（２０２１）年度以降、５年間にわたり不在となっている現状から平良氏は監視体制の形骸化を指摘し、実効性のある指導体制の早急な再構築を強く求めた。
　不法投棄の現状について市側は、令和５（23）年度に１万６５３９キロ、令和６（24）年度には１万４４３９キロのごみを撤去したと報告した。令和７（25）年度についても、現時点で４８７０キロ（暫定値）に上っている。
　当局は「全体量の減少ではなく、当該年度に撤去できた量の差によるもの」と説明した上で「実施地域によって変動はあるが、依然として多量の投棄が続いている」との現状を明かした。
　これに対し平良氏は、現場での監視や指導を担う「市クリーン指導員」および「事業系ごみ指導員」の活動状況を追及。市側は、クリーン指導員が平成２０（２００８）年度から令和２（20）年度までは配置されていたものの、令和３年度以降は不在。平成24（12）年に設置要綱を制定したものの事業系ごみ指導員の活動実績がない実態が明らかになった。
　平良氏は「現場を回る指導員がいなければ抑止力にならない」と厳しく批判。当局は代替措置として、テレビＣＭや市公式ＬＩＮＥ（ライン）を活用した通報体制の整備、監視カメラの設置、分別不徹底なごみへのステッカー貼付など、啓発に注力していると釈明した。
　平良氏は、不法投棄が景観悪化のみならず、命の水である地下水の汚染に直結する危うさを強調。「県内ワースト」という不名誉な現状を脱するため、指導員の活用を含めた厳格な監視体制を整備するよう当局に迫った。
　不法投棄の通報は市公式ラインのリッチメニューから匿名で行うことができる。リンク先の専用フォームから写真付きおよび地図アプリを利用した場所の特定が可能となっている。