物価高騰対策、子育て支援拡充を　一般質問・下地茜氏　南静園の一般外来再開も

　宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会の一般質問に23日立った下地茜氏が質問した２０２６年度実施の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付事業について川平敏光観光商工スポーツ部長は、お米券の配布事業やキャッシュレス還元事業に加え子育て支援のミャーク新婚ライフサポート事業の拡充、妊婦の支援給付金の追加を行うことを示した。
　同事業は、立案を呼び掛けた各課からの提案に消費下支えなどを通じた生活支援と物価高騰に伴う子育て支援に主眼を置くとともに事務経費がかさまないことで精査し活用事業を選定した。
　24年度実施の事業者支援型消費喚起応援事業（キャッシュレス推進）に川平観光商工スポーツ部長は「総事業費１億６４５７万円のうち国の事務費を差し引いた市民への還元額は１億２９５４万円となった。市内の約７００店舗の配分で利用されたキャッシュレス決裁で事業者の支援、キャッシュレス促進が図られた」と述べた。
　同応援事業はキャッシュレス決裁により事業者支援の消費者還元とキャッシュレス促進が目的。実績には「大型店舗小売店やガソリンスタンドが約70％を占めた」と説明し、検証結果には「事業者支援とともに市民への物価高騰対策として十分に貢献できた」と振り返った。
　宮古南静園の将来構想実現に向けた協議会についても質問。砂川朗副市長が「入所者や退所者の意向調査を行っており、その結果は作業部会で取りまとめる」と答えた。
　市民からは医療、福祉機能の社会的資源を求める意見が多いことを示した上で質問した将来構想の検討に狩俣博幸市民生活部長が「（以前に）策定された中期目標として一般市民に対する医療施設としての開放があった。実際に一般市民にも開放していたがコロナ禍から休診が続き現在も市民に開放されていない。このことを位置づけていくかは現在改訂に向けて開催されている将来構想実現に向けた協議会で検討される」と述べた。
　下地氏は「地域外来からスタートする方が望ましい。医療の資源を在園者の一人までしっかり向けながら市民にも可能な限り開いていくことから将来に姿を描いていける」と考えも示した。