ケアマネ確保へ実態把握を　下地信広氏・一般質問　伊良部国仲の教員住宅「若者向け」に転用検討

　23日の一般質問で下地信広氏は介護保険制度の要となる介護支援専門員（ケアマネジャー）の深刻な不足を指摘し、潜在的な有資格者の実態把握と人材確保に向けた市の見解を正した。また、伊良部国仲にある教員住宅の空き家状況について、市側はリノベーションによる「若者定住支援住宅」への転用を検討していることを明らかにした。
　下地氏は、ケアマネジャーの資格を持ちながら従事していない「潜在ケアマネ」が全国的に約４割に上る現状を挙げ、市内における実数把握の必要性を強調した。これに対し、市側は県介護支援専門員協会宮古支部への確認事項として、市内の登録者数は87人であると報告。一方で、実際の給付請求資料に基づくと従事者は55人にとどまり、実務に就いていない有資格者の存在が浮き彫りとなった。下地氏は更新時の法定研修（32～56時間以上）や費用が負担となり離職を招いていると指摘。市側は受講もオンラインで可能であることや今年度から開始した研修受講料の全額助成事業などを通じ、継続的な就業支援に努める姿勢を示した。
　老朽化が進む伊良部国仲の教員住宅について、下地氏は今後の利活用方針を質した。市当局は全６棟のうち５棟が空き家状態で、入居には大規模な改修が必要な現状を説明。現在、敷地の測量調査を進めており、次年度以降、建物の詳細調査や収支計画の策定を経て、若者の定住を目的とした支援住宅としての再整備を目指す方針を明らかにした。
　道路行政では、市道大原線の整備状況について質問。市側は今年３月末までに歩道のアスファルト舗装を終え、次年度以降に車道の舗装を予定していると回答した。また、県道と交差する高野西里線との交差点部については、現在県が「マクラム通り」の改良事業として進めており、市としても早期整備を県に強く要望していくとした。
　このほか、高齢者の安否を確認する「やさしい見守り（Ｗｉ－Ｆｉ見守りセンサー）」事業の具体的な流れや、事業系ごみの不法投棄対策についても当局の対応を正した。