ふるさと納税寄付額16億円 宿泊税収５億４００万円見込む 市議会一般質問・我如古三雄氏

　開会中の宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会は18日、一般質問が始まった。我如古三雄氏は２０２５年度ふるさと納税寄付額について質問。石川博幸企画政策部長は「２月末現在、16億４６１万６０００円で過去最高となっている」と答弁。増加に向けては次年度に「ふるさと創生課」を新設し取り組みを強化するほか、企業版ふるさと納税をＰＲするイベントを東京で開催すると述べた。
　県内41市町村の24年度寄付額の順位で宮古島市は３位の納税額となった。１位は恩納村の34億１９１万円、２位は石垣市の23億２８８０万円、３位の宮古島市は11億８３３６万円。宮古島市の25年度寄付額は16億４６１万８０００円で前年度と比較すると４億６８２８万円（41％）増となっている。
　さらに増加に向けて26年度は東京で企業版ふるさと納税ＰＲのイベントを開催する。市長が政策や課題などの総合的なプレゼンや企業版ふるさと納税の活用を希望する具体的な事業を説明し、反応が良かった企業にはトップセールスが行われる。
　嘉数登市長は「(24年度の)結果に納得していない。順位を争うということではないがもっと納税していただけると考えている。トップセールスは産業界を巻き込んで一生懸命に取り組んでいきたい」と述べた。
　宿泊税の導入時期には上地俊暢総務部長が「27年２月１日を予定している」と述べた。宿泊税率は宮古島市が１・２％、沖縄県が０・８％。宿泊事業者は市と県合わせた２％を徴収し市に納付することも説明した。通年の収入額は市と県で約８億４０００万円を見込んでおり、そのうち宮古島市の税収見込み額は約５億４００万円となる。
　市地産地消振興センター、宮古空港横断トンネル、伊良部屋外運動施設・市新総合体育館ネーミングライツ導入、サトウキビ生産振興、ごみの不法投棄対策なども質問した。