「狩俣漁港船揚場の拡張を」 市議会一般質問・狩俣勝紀氏　前浜浸食の防止対策も求める

　18日の市議会３月定例会一般質問で登壇した砂川和也氏は、市内の海難事故減少に向けた取り組みや、ふるさと納税、観光インフラの管理など多岐にわたる項目で当局を質した。海難事故について市側は、２０２５年度が前年度比で約40％減少したことを報告。導入を進めている宿泊税を活用し、今後のさらなる安全対策の強化を図る方針を示した。
　砂川氏は、海難事故の減少要因と今後の対策について質疑。市は、関係機関と連携した海岸パトロールや、多言語ポスターの掲示など周知活動の強化が成果につながったと分析。さらに27（令和９）年度からは、宿泊税を財源に、ライフセーバー有資格者による主要ビーチの巡回パトロールを実施する計画を明らかにした。
　ふるさと納税について砂川氏は「頂くばかりでなく、納税者に謝意を示すべき」だと主張した上で、次年度設置される「ふるさと創造課」の役割を確認。市は若者の定住促進に向けた住宅対策のほか、企業版ふるさと納税の寄付金増加を目指し、首都圏等でのＰＲイベントを展開すると説明。また、返礼品に頼らない「体験型」の開拓や、現地でのキャッシュレス決済による寄付（現地決済型）の導入も検討していると答弁した。
　インフラ整備では、トゥリバー地区の管理体制を質した。市は４月から港湾緑地ＰＰＰ（官民連携）制度を導入し、民間事業者がビーチや緑地を一括管理する。これにより、市側の清掃・監視コストを抑えつつ、民間による飲食販売等の収益化と利便性向上を両立させる。
　このほか、学校給食の「量」に関するアンケート結果への見解や、老朽化した公園遊具の改修計画、さらに「宮古島大学駅伝」を箱根に並ぶ一大イベントへ育てるためのバックアップ体制についても活発に質問した。