災害時の動物救護で協定　市と県獣医師会が締結　避難所の衛生、飼い主支援も

　宮古島市（嘉数登市長）と沖縄県獣医師会（棚原憲実会長）が災害時における動物救護活動に関する協定を結んだ。大規模な災害が発生した際に被災した犬や猫などの動物救護や、避難所における飼い主の手助け活動、衛生管理などで相互に協力することを確認。ペットを含めた市民の安全・安心な避難態勢の構築を目指す。
　10日、市役所で行われた締結式には関係職員らが出席。嘉数市長と棚原会長が協定書に署名した。
　嘉数市長は「今回の協定締結により専門的な知見を持っている獣医師会と強力なネットワークを構築できることは本市の防災体制にとって大きな前進。避難所における動物の救護などにより飼い主の不安を解消するとともに避難所の衛生管理の維持、円滑な避難生活の確保につながる。協定を機に市民の大切な家族であるペットとともに『安全安心に災害を乗り越えられるまちづくり』をより一層推進していきたい」とあいさつした。
　棚原会長は「災害に備えた講習会を受講し試験を通った方が災害時動物医療支援チームに入る。会員は35人、会員を補助する動物救護サポーターは40人が認定されている。万が一、災害が発生した場合（九州の）県がお互いに会員を派遣し協力している」と態勢について説明した。
　その上で「（宮古島市とは）本日の協定を基に防災訓練や災害発生時の同行避難者への支援、負傷動物への応急処置に協力していきたい」と述べた。
　同協定は市地域防災計画に基づき災害時における動物救護活動に対する県獣医師会の協力に関して必要な事項を定めている。