「住み続ける権利」を考える　22日に島外避難シンポ開催　会見で多くの参加を呼び掛ける

　宮古島市民が島に住み続ける権利を考える「島外避難シンポジウム」（同実行委員会主催）が今月22日、平良下里の市働く女性の家（ゆいみなぁ）で開かれる。南西諸島の軍事強化や台湾有事、国民保護に係る島外避難計画が島に住む住民にどのような影響を与えるのかを専門家を講師に招き、軍事や法律、人権など視点から話を聞くことで学び考える機会。講師は布施祐仁氏（軍事ジャーナリスト）、小口幸人氏（弁護士）。当日は午後２時から始まり、布施氏と小口氏の講演があり、そのあとパネル討論が行われる。参加費は無料となっている。
　同実行委らは７日、会見で多くの市民の参加を呼び掛けた。開催に当たっては「南西諸島の軍事要塞化が加速し地域の軍事的緊張が高まっている。安保３文書の決定に加え、台湾有事という言葉が必然であるかのような空気が広がり、南西諸島の住民の不安はますます広がっている。国民保護計画では島外避難が明らかになっているが住民にどういった影響を与えるのか政府や県、宮古島市から詳しい説明がない。説明がないのなら自ら勉強し考えようとシンポジウムを開催する」と説明した。
　奥平一夫実行委員長は「市主催のシンポジウムでは島外避難の進み具合の説明だけで島外避難で島を出て帰れるのか、生業を捨てていくのか、その補償はどうするのかなどに政府は答えることなく避難という言葉で不安を広げている。島外避難ンポジウムでは専門家の意見を聞きながら避難が妥当なのか、暮らしや人権にどういう影響があるのかを考える。いろんな疑問を専門家に聞く時間も設けてあるので参加をいただきたい」と述べた。