住宅不足などに迅速対処 ２０２６年度施政方針 市長、市議会で表明

　嘉数登市長は、27日に開会した宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会で２０２６年度施政方針を表明した。嘉数市長は直面する重要課題の少子高齢化や人口減少、住宅不足や人材確保については「先送りすることなく迅速に対処していきたい」と述べた。昨年の市政施行20年を終え新たなステージへは「市民が未来に希望を持ち安心して暮らし続けることができる環境つくり、『市民が真ん中の豊かで明るい宮古島市』の実現に向けて全力で市政運営に取り組んでいきたい」と決意を見せた。
　施政方針は公約として市民と約束した「９つの政策」ごとに考えを示した。
　少子化対策は子育てがしやすい環境を地域全体で支えていくために「子ども・子育て市民会議（仮称）」を設置し、市民が主体となった「宮古島市子ども・子育て支援条例（仮称）」を策定する。
　住宅不足対策では民間事業所との協働により３Ｄプリンター等の最新技術を活用した住宅整備の実証を行い、建築コストの削減により若い世代が手の届く価格で住まいを持つことができるよう新たな住宅供給体制の構築を目指す。
　市民の生命、財産を守るためには平時からの備えと災害発生の迅速かつ的確な意思決定体制の構築が不可欠として４月から市長の判断を補佐する「危機管理監」を登用し全庁横断的な危機管理体制を強化する。
　物価高騰がもたらす家計負担の軽減を図るため全市民を対象にお米券を配布することも示した。
　農林水産業ではサトウキビの新植夏植えにかかる支援を拡充し、低反株出し栽培からの計画的な更新を図ることで反収の向上と生産基盤の強化に取り組む。畜産業は繁殖生産基盤の充実・強化を図るため優良繁殖雌牛の自家保留や更新に対して支援する。
　観光産業は「量」から「質」を重視した観光への転換を強調し、観光施策を安定的に推進する財源を確保するため２０２６年度における「宿泊税」の導入に向けた取り組みを進める。産業の成長と市民所得の向上では中小企業支援を担う商工部門の体制強化を図り、地産地消の取り組みを総合的に推進するために「産業政策課」を設置する。
　未来を創る教育は中学生までを対象としている「こども医療費助成制度」を高校卒業までに拡充し、４月からスタートする。不登校児童生徒が増加している現状踏まえ市長部局と教育委員会の分野横断的な取り組みを推進する「不登校対策プロジェクトチーム（仮称）」を設置する。
　行財政改革では定住促進や空き家活用の課題へ一体的かつ集中的に取り組むため「ふるさと創生課」を設置し施策のスピードと実効性を高める。
　主要施策は▽地下水や豊かな自然環境と共生する島づくり▽子ども達が笑顔にあふれ活力と郷土愛に満ちる島づくり▽安全・安心で快適な暮らしが持続する島づくり―など６項目も示した。