「走る蓄電池」で停電対策　市と三菱自など４者協定　災害時の電動車派遣

　宮古島市は26日、三菱自動車工業、琉球三菱自動車販売、東和の３社と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。自然災害による大規模停電が発生した際、避難所等へプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）を派遣し、電力供給を行う体制を構築。市民の安全確保と、迅速な災害応急対策の実現を目指す。協定は令和８年３月末までで、以降は１年ごとの自動更新となる。

　協定により、停電時には「移動ができる電源」として車両や外部給電機器が貸与される。避難所でのスマートフォン充電や照明、医療機器の電源確保など、電力インフラとしての活用が期待される。同社が進める自治体との災害協定は全国で２７２事例目。県内では那覇市に続き２例目となる。
　市役所全員協議会室で行われた締結式で、嘉数登市長と三菱自動車の君島英紀国内地区統括部長らが協定書を交わした。終了後には市保健センター前で給電デモンストレーションを実施。実際に車両から電気を取り出し、日常の電化製品が稼働する様子を関係者が確認した。

　嘉数市長は「自治体と民間の強固な連携こそが防災力を高める。動く蓄電池として重要な役割を担うことに強い期待を寄せる」と謝辞を述べた。
　君島部長は「２０１２年からＥＶ普及で市と協力してきた。本協定を機にエコアイランドの推進にも貢献したい」と語った。
　琉球三菱販売の山本浩章代表は「防災イベント等で活用法を広めたい」とし、地元販売店の東和の新成浩司代表は「災害時にも役立つことを市民に知ってもらい、強い宮古島を作る担い手になりたい」と意欲を見せた。