離島防衛と宮古空港機能を質す　下地県議が一般質問

　【那覇支局】県議会２月定例会は25日、一般質問を行い、下地康教氏（沖縄自民党・無所属の会）が登壇した。離島地域が担う国境防衛の役割や尖閣諸島周辺海域における漁業者の安全確保、利用客増加が続く宮古空港の機能強化、災害時の避難体制などについて県の対応をただした。玉城デニー知事および当局は、離島振興予算の拡充や国への要請を継続し、課題解決に取り組む姿勢を示した。
　下地氏は、離島地域が領海、領空および排他的経済水域の保全など国家的利益の確保に重要な役割を果たしているとの知事の新年度予算提案説明に触れ、「国家的利益を確保するための具体的方策」を質問。また、尖閣諸島周辺での中国海警船の航行について、先島地区漁民の安全確保の観点から県として抗議すべきではないかとただした。
　これに対し玉城知事は、有事国境離島における地域社会の維持が重要とし、２０２６年度当初予算案で前年度比約31億円増の約６８６億円を離島振興関連予算として計上したと説明。買い物環境の改善や住宅、生活コスト負担軽減に取り組むとした。尖閣周辺海域については「漁業者の安全操業確保を国に強く求めていく」と述べた。
　宮古空港の整備問題では、25年の利用客数が２００万人を突破したことを踏まえ、保安検査混雑の解消に向けたスマートレーン整備、エプロン拡張、平行誘導路整備の進ちょくを質問した。砂川勇二土木建築部長は、観光客増加に伴い空港混雑が課題となっていると認め、航空会社と情報共有を行いながら混雑状況の調査を進めていると説明。駐車場拡張を含め、空港機能強化に向け取り組む考えを示した。
　また、宮古地区で県立高校が災害時避難所に指定されている点について備蓄体制をただしたのに対し、北島智子生活福祉部長は、市町村が食料や生活必需品を備蓄しており、大規模災害時には県が要請を待たず物資支援を実施すると答弁した。
　下地氏はこのほか、農林水産業政策、社会資本整備、県立宮古病院の医療体制、ワシントン事務所を巡る百条委員会などについても県の見解を求めた。