最大規模の４９６億円 2026年度当初予算案 嘉数市長発表 「ふるさと創生課」など新設

　嘉数登市長は25日、市役所で記者会見し、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は４９６億６７００万円、前年度比77億７０００万円（18・４％）増。総合体育館の整備事業、伊良部小中学校プール整備事業、物価高騰対策（地方創生臨時交付金）などにより宮古島市として最大の予算規模となる。先進技術活用型住宅整備事業など新規政策や「ふるさと創生課」「産業政策課」「水道浄水課」の新設も示した。
　最大規模の予算について嘉数市長は「市民生活を守る視点と豊かな市民生活、産業活力に向けて編成した。自主財源確保の課題も抱えているが最大限の効率で執行し次世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営に邁（まい）進していきたい」と述べた。
　予算は▽中長期的な視点を重視した経済財政運営、計画的な投資の推進▽少子高齢化が進行する中、活力ある持続可能な地域社会を実現するＤＸの推進▽防災・減災の取り組み強化▽住民の利便性向上と行財政効率化の両立―を基本的な考え方で編成したと説明した。
　歳入は市税、繰入金など自主財源が１５０億円（30％）、国庫支出金や地方交付税、県支出金など依存財源が３４７億円（70％）となり、依然として依存財源に頼る形となっている。
　市税は個人分現年課税分、固定資産税の収入見込額に伴い前年度比９億１０７０万円（12・５％）増の77億６５１６万円、国庫支出金は同比44億７４５７万円（59・９％）増の１１９億４７６２万円となった。
　歳出は義務的経費の人件費（会計年度職員含む）が前年度比３億８４４１万円（５・５％）増、扶助費（認定こども園運営費）は同比４億３８６万円（４・３％）増。投資的経費では新規で新総合体育館整備事業の宮古島駐屯地等周辺体育館整備助成事業の38億２７４１万円、伊良部小中学校プール整備事業の３億１１４１万円を盛り込んだ。
　新規政策は▽若者定住支援住宅建設事業▽やさしい見守り（Ｗｉ―Ｆｉ見守りセンサー）▽妊婦のための支援給付交付金追加事業▽物価高騰対策事業、介護人材職員等育成事業▽一時預かり事業の市独自支援事業▽市斎苑火葬炉増設事業―などを示した。
　先進技術活用型住宅整備事業は、若い世代が手の届く価格で住まいを持つことが実現できるよう民間事業者との協働により３Ｄプリンター等の最新技術を活用した住宅整備の実証を行う。