暮らしの足と基幹産業問う　新里議員が一般質問

　【那覇支局】沖縄県議会２月定例会は24日、県議会議堂で開かれ、新里匠議員が一般質問に立ち、下地島空港を起点とした観光施策や分蜜糖製糖工場の老朽化対策、離島航空路の維持およびインフラ整備に加え、県の米ワシントン事務所の運営の在り方など、県民生活に直結する課題について県の対応をただした。観光振興と地域経済の両立、基幹産業の持続可能性、離島住民の利便性確保に関する施策の現状や今後の方向性について、知事および関係部局の見解を求めた。
　新里氏は下地島空港を起点とした超富裕層ニーズへの取り組みと、改正漁港漁業整備法に基づく「海業」の推進による漁港および漁協の活性化、本県分蜜糖製糖工場の老朽化に伴う建て替え支援制度の拡充、離島航空路の維持と住民の利便性確保を両立させる「デジタル離島支援マイレージモデル」の構築などについて取り上げた。
　また、国際線空港である下地島空港における運営会社との課題共有の在り方や、建築業界の経営基盤強化とインフラ整備への支援の必要性に加え、県のワシントン事務所の運営体制や役割についても質した。
　分蜜糖製糖工場の整備について、玉城デニー知事は「沖縄県では製糖工場の整備にあたり、地元負担の軽減を図るため、農林水産省に対し新基本計画実装・農業構造転換支援事業の補助率および補助上限額のかさ上げ等を要望してきた。同省では2025年度補正予算から同事業の補助率および補助上限額をかさ上げし、国の財政支援が強化された」と説明した。
　その上で、「今後も財源の確保が必要であり、関係機関と連携し国に対し同事業の継続など必要な予算の確保を強く要望していく」と述べた。
　また、離島経済への波及効果について、県農林水産部の喜屋武盛人部長は「海業を通して水産物や海洋環境など地域資源の魅力を発信することは、水産業の振興に寄与するものと認識している」とし、「漁港施設等活用事業の実施事業者に対しては長期活用が可能となったことで民間事業者の参入機会が増加し、漁業者の所得向上や地場水産物の販路拡大につながることが期待される」と答弁。さらに「漁業関係者や地元住民、周辺事業者などと意見交換を行いながら、各地域に適した海業の検討を進めていく」との考えを示した。