全島避難「自分事」に　市役所で国民保護意見交換会　28日にはシンポも

　国民保護計画や全島避難の取り組みについて市民の理解を深めようと、「第２回オープンハウス型住民意見交換会」が25日、市役所１階エントランスホールで始まった。27日までの３日間、避難計画の具体案や前回寄せられた市民の疑問に対する回答などをパネルで展示し不安の払拭を図る。28日には市未来創造センターで、国や県の担当者を交えた「国民保護シンポジウム～国・県・市長と考える私たちの国民保護～」も開催される。詳細は市ホームページで掲載されている。
　昨年１０月に実施された第１回意見交換会では、５日間で約３００人が来場し、約２００件のアンケートが寄せられたとのこと。今回はそれら市民の声に対する回答を新たに示すとともに、展示内容を拡充している。
　会場には、全島避難については「あくまでも想定であり、特定の有事を想定したものではない」と明記した上で、国民保護法の概要や市の避難計画、全島避難の考え方などをまとめたパネルを展示している。
　さらに今回は、前回はなかった「沖縄県国民保護共同訓練の成果」と「２０２５年度宮古島市の取り組み」も新たに紹介。宮古空港実地確認や沖縄県国民保護共同図上訓練の実施から得られた成果や、バス移動から搭乗手続きまでの動線検証結果などを写真や図で分かりやすく示している。
　また、前回住民から多く寄せられた「実際に避難できるのか」「住宅ローンや財産の補償はどうなるのか」といった疑問に対する国や市の見解も掲載。補償は個別具体的な判断となることや、国民保護法に基づく救援の仕組みなどについて説明している。
　職員対応は午前１０時～正午、午後１～３時まで。アンケートも実施し、寄せられた意見は今後の国・県との協議に反映させるという。
　市防災危機管理課は「多くの市民に足を運んでもらい、自分事として考える機会にしてほしい」と呼びかけている。
　２８日に開かれるシンポジウムは午後２時から未来創造センターで開催（午後１時３０分開場）。定員２００人、入場は無料となっており、沖縄県国民保護協議会委員の中林啓修日本大学危機管理学部准教授による基調講演のほか、内閣官房国家危機管理室の吉村顕参事官や消防庁国民保護支援調鏊室の田村一郎参事官、嘉数登市長らが登壇し、国民保護や全島避難の在り方について意見を交わす内容となっている。参加申し込みはコチラから。