26年度一般会計４９６億円　前年度比18％増　３月定例会、27日開会　市議会全協で議案説明

　今月27日に開会する宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会に提案される議案の当局の説明が24日、市議会全員協議会室で行われた。議案は４億３７２０万円の２０２５年度一般会計補正や特別会計補正の予算17件、条例７件、議決４件、報告１件、諮問２件の計31件。26年度一般会計予算案は４９６億６７００万円で前年度比77億７００万円（18・４％）増となっている。
　砂川朗副市長が予算議案、条例議案、議決議案、報告、諮問の31件を提案すると述べ、上地俊暢総務部長が詳細を説明した。
　一般会計の歳入は、市税が77億６５１６万円（12・５％）で前年度比８億６１３７万円（12・５％）増となり、個人市民税や固定資産税の増などが引き上げた。地方交付税は14億５６４６万円で同比１億３４４万円（７・６％）増、国庫支出金は１１９億４７６２万円で同比44億７４５７万円（59・９％）増となっている。
　歳出の総務費は74億６２４万円で前年度比５億９４５０万円（８・７％）増、農林水産費は35億３５５５万円で同比５億９４８８万円（14・４％）増、土木費は89億７１５１万円で同比52億６２３２万円（１４１・９％）増。総務費増はふるさと納税、農林水産費増は農業基盤整備促進事業、土木費の大幅増は宮古島駐屯地等周辺体育館整備助成事業などと説明した。
　議案は26年度の国民健康保険事業特別会計予算、港湾事業特別会計予算、水道事業会計予算や職員の給与に関する条例の一部改正、沖縄県宿泊税の賦課徴収に関する事務を宮古島市が処理することについてなどの議案が提案される。
　議会運営委員会の報告もあり、予算決算委員会の委員定数が（全議員の）24人から12人に改正されたことに伴い今定例会から３月２日の一般会計予算、最終日の予算決算委員会委員長の一般会計予算の報告に対する質疑ができることの説明があった。
　会期は３月26日までの28日間。開会の27日は嘉数登市長が26年度施政方針を述べる。同月２日は補正予算・新年度予算への質疑、３日は条例など議案に対する質疑、一般質問は３月18と19日、23～25日に行われる。