島尻氏物価高と離島医療を追及　県議会代表質問で県政ただす　

　【那覇支局】県議会２月定例会は18日、那覇市の県議会議堂で開かれ、伊良部出身で浦添選挙区選出の島尻忠明議員が代表質問に立った。物価高騰対策や医療、介護体制、離島振興、国土強靭化など県民生活に直結する課題を取り上げ、県の認識と対応をただした。玉城デニー知事および関係部長ら県当局が答弁し、生活者支援や医療人材確保、防災対策の推進に取り組む姿勢を示した。
　議会は午前10時に開会。島尻議員は、物価高騰による家計負担の増加や医療、介護分野の人材不足、離島の移動不安などを挙げ、「知事は現在の県民生活をどのような状態にあると認識しているか」と質問した。
　それに対し、武田真企画部長は食料品価格の上昇が各分野に影響を及ぼしているとし、離島地域や人手不足業種はより厳しい状況にあるとの認識を示した上で、生活困窮者や子育て世帯への負担軽減策、教育、福祉、医療、交通など各分野への支援を継続すると述べた。
　医師不足についても言及し、それに応じた糸数公保健医療介護部長は北部および離島で専門医不足や救急医療の逼迫があると答弁。介護人材は２０２５年12月時点で有効求人倍率３．０５倍とし、不足が深刻との認識を示した。
　離島振興では若者定住促進や職員確保支援に取り組む方針を説明。国土強靭化では老朽インフラ更新や無電柱化、避難体制整備を進めるとした。
　また、島尻氏は限られた財源の中での最優先課題についても質した。玉城知事は「全て重要」とした上で、子どもの貧困対策を含む総合的支援、物価高対策、観光需要の確保、県内企業の稼ぐ力の強化などを最優先施策に位置付けた。
　次期知事選への出馬については「さまざまな状況を踏まえ、関係者と相談し判断する」と述べるにとどめた。