補助金返還の運用明確化を　小規模保育事業者が市に要請

　市内小規模保育事業・家庭的保育事業賛同事業者一同（来間真利子代表）は18日、宮古島市（嘉数登市長）に対し、小規模保育施設の閉鎖に伴う補助金返還の取扱いに関する要請を行った。国の補助金で既存建物の内部改修を行った施設が閉園する際、建物本体の耐用年数を前提とした多額の返還金を求められる懸念が生じていることから、事業者らは改修箇所の残存年数に基づいた算定など運用の明確化を求め、国と連携した柔軟な対応を強く訴えた。対応した砂川朗副市長は「継続的な子育て支援に重要な内容」と述べ、国や県への働きかけを約束した。
　この要請は国の補助金「保育対策総合支援事業補助金（小規模保育施設等支援事業）」を使って既存建物の内部改修した際、補助金交付決定通知書に記載されていない（閉園の）事業終了時に長期耐用年数（鉄筋コンクリート造り47年）を前提とした返還金が求められるのではないかという不安を受けてのもの。
　事業者らは市に対して内部改修・設備整備の残存年数を基礎とした返還額算定を基本とする運用の明確化について国と連携して対応を進めることなどを求めた。
　対応した砂川朗副市長は、これまで待機児童の課題に取り組んできたことに感謝し「今後の子育て支援を継続的に進めていくためには非常に重要な内容と認識している。国、県に対しても財産処分に関して改めて検討していただくよう申し入れていきたい」と述べた。
　小規模保育事業は、待機児童対策として国の制度創設以降、全国各地で進められた。宮古島市でも２０１５年から複数の事業者が既存建物を活用した内部改修などで地域の保育需要に応えた。だが近年、少子化や保育士確保の困難により規模縮小や閉園を検討する事業者が出てきた。その中で閉園を考えている事業者が市に相談に行った際に長期耐用年数を前提とした補助金返還を知ったという。
　事業者らは「まったく知らなかった。交付を受ける際の説明もなかった」とと困惑の色を隠せない。昨年７月に市へ相談した事業者は「40年間、市や子どもたちのためにと保育してきたが、多額の返還を求められたらどうすればいいのか不安になる」と切実な胸中を明かした。
　これに対し、市の担当課も財産処分の相談を受けて初めて47年という基準を知った」と説明。今回の要請を受け、「国に社会的問題になることを伝えて対応を見直してもらえるよう話していきたい」との考えを示した。
　要請は▽入江保育園▽ちゅうりっぷ保育園▽ゆめの子保育園▽めぐみ保育園▽クララこども園▽家庭的保育ルームくくる▽とっとこ保育園▽ひまわり家庭保育ルーム▽ＣＯＳＭＩＣ保育園―が連名で行い、下地茜市議が同席した。