宮古南静園、将来構想見直し第１回協議会　入所者ら意向調査へ

　「第１回宮古南静園将来構想実現に向けた協議会」が16日、南静園４階の講堂で開かれた。同協議会委員は入所者自治会や園、行政など関係者で構成し、会長に副市長の砂川朗氏、副会長にはハンセン病と人権市民ネットワーク宮古共同代表の亀濱玲子氏を選出。この日は協議会・作業部会規約の承認や南静園の現状などの報告があり、入所者らを対象とした将来構想に関する意向調査を実施していくことを確認した。
　同協議会は、現行の将来構想を基本とし構想の中の各項目の検証・見直しに加えて歴史的建造物の保存、園の永続化などを協議し、検証・見直しを行い、具体的な施策について検討を行うことを目的としている。
　砂川会長は「将来構想は喫緊かつ重要な課題と認識している。南静園自治会が強く願っている最後の一人までの在園保障は厳しい状況を乗り越えてきた皆さんの尊厳を守る上で最重要な課題である。安心して暮らし地域に開かれた南静園の未来が共に描かれるように取り組んでいきたい」とあいさつした。
　亀濱副会長は、将来構想について「見直しはずっと課題だった。合併前から市町村長、議長らを交えて将来構想に向けたシンポジウムを行ってきたがなかなか形にならなかった。当時自治会の宮里光雄会長が市に策定に向けて協力してほしいと懇願して作業が始まり策定した」と振り返った。
　また「南静園は宮古の宝であることを共有して策定した。将来構想は時を待たない課題であり、協議会は進捗状況を確認しながら進めていく性質なものであるというふうにスタートした。入所者の安心の場所につながり、地域で愛される場所になることができるよう力を貸していただきたい」と述べた。
　将来構想の現状と課題では２００９年に策定された現行について進ちょく状況を確認した。それによると策定時の30項目中、実施済みまたは現在取り組み中が10項目、18項目が未検討・検討困難とのこと。
　また、ハンセン病隔離政策の歴史的背景から入所者の「最後の一人までの在園保障」や「地域との開かれた共生」の基本方針を堅持しつつ喫緊の課題として将来構想の見直しを進めることの重要性も確認した。
　将来構想に関する意向調査は、入所者や退所者の意向を把握し今後の施策に反映させることが目的。具体的な調査内容や期間については今後設置される作業部会で詳細を検討し、進めていくことが承認された。