衆院選投票率４４・１４％、前回から５ポイント回復も県内最低

　県選挙管理委員会は８日に投開票された第51回衆議院議員総選挙における県内小選挙区の最終投票率を発表した。それによると最終投票率は54・44％で、そのうち宮古島市の最終投票率は44・14％の結果に。最低を記録した前回（２０２４年１０月）の39・13％ から５・01ポイント上昇し、40％台を回復したものの、県内市町村別で唯一40％台に留まり、前々回（21年・48・32％） や前回に引き続き、県内で最も低い数字。有権者の政治離れが完全には払拭されていない現状が浮き彫りとなった。
　市選挙管理委員会によると、当日有権者数は４万５０３２人（男２万２８８２人、女２万２１５０人）。投票者数は１万９８７９人で、内訳は当日投票が９６９２人、期日前投票が１万40人、不在者投票が１４２人、在外投票が５人だった。
　今回の選挙戦では高市政権発足後の解散総選挙であり、自公の解消、中道改革連合の発足に加え、現職、新人ら立候補者各陣営が「離島の不利性解消」や「生活コストの引き下げ」を柱に支持を訴えたことで、前回よりは関心が高まったとみられる。特に期日前と当日での投票行動の分散と定着が改めて確認された。
　一方で、昨年１月の市長選（58・83％）や、同10月の市議選（期日前だけで31・94％） などと比べると、国政選挙への関心の低さが依然として課題。
　期日前に投票所を訪れた60代の男性は本紙の取材に「前回よりはマシだが、投票数が県内最低に甘んじるのが当たり前になってはいけない。島の未来を決める大事な選挙だという認識が薄れているのではないか」と懸念を口にした。当日、投票所を訪れた30代男性からは「離島の物流コストや安全保障など切実な問題があるが、誰に託すべきか判断が難しい」といった声が聞かれた。