県内中小企業支援で絆新た　同友会と琉銀が包括連携再締結

　【那覇支局】（一社）沖縄県中小企業家同友会と琉球銀行は６日、那覇市の琉球銀行那覇ポートビルで、包括連携協定の再締結に関する記者発表会を開いた。同友会の法人化を受け、２０１８年に締結した協定を継承しつつ、連携体制を改めて構築する。事業承継や人手不足など県内中小企業が抱える課題に、金融の枠を超えた伴走支援で対応し、地域経済の持続的発展につなげる狙いだ。
　発表会で同友会の宮城光秀代表理事と同行の菊地毅代表取締役専務は協定再締結の経緯と今後の連携方針について説明した。
　宮城氏は、同友会が掲げる「良い会社をつくろう、良い経営者になろう、良い経営環境をつくろう」「自主民主連帯の精神」「国民や地域とともに歩む中小企業」という三つの理念を挙げ、「琉球銀行が日頃から実践している姿勢と親和性が高い」と述べた。
　その上で、法人化を機に連携を見直し、より一層関係を深めたいと強調。銀行に対する心理的な敷居を下げるため、例会などへの参加を通じた交流を期待し、事業承継やＭ＆Ａ、人手不足といった課題解決に金融以外の分野でも協力していく考えを示した。
　一方、菊地専務は、同友会が長年にわたり県内中小企業の発展や人材育成、地域経済の活性化に貢献してきた点を評価した。また、協定締結以降も融資制度の連携や人材育成セミナー、情報交換などを重ねてきたとし、「金融の枠を超えた伴走支援の重要性を改めて実感している」と強調し、再締結を機に、ＤＸやビジネスマッチングを含む各種ソリューションを活用し、県内中小企業の持続的成長と沖縄経済の発展に貢献していく姿勢を示した。