国民保護、市民に情報提供　25～27日に市役所１階で再び意見交換、28日はシンポ開催

　嘉数登市長は、２日の定例記者会見で県国民保護共同訓練に係る住民意見交換会について説明した。２回目となる「オープンハウス型住民意見交換」は今月25～27日（午前10時～正午、午後１時～３時）に市役所１階エントランスホール、28日には市未来創造センター多目的ホールでシンポジウム（午後２時開始）を行う。
　住民意見交換会は、市民に国民保護計画や県国民保護共同訓練の情報を提供し、多くの市民からの意見などについて関係機関と議論を深めることを目的としている。
　嘉数市長は「オープンハウス型は職員が意見交換に応じる。シンポジウムでは（１回目の住民意見交換で）寄せられた意見をもとに国、県、市、学識経験者らが意見を交わす。多くの市民の皆さんに参加してほしい」と呼び掛けた。
　市によると１回目のオープンハウス型住民意見交換には５日間（昨年10月28日から11月１日まで）で延べ２８６人が足を運んだとのこと。市民からは住民避難にかかる家、土地、財産、生活などに対する質問があったという。
　嘉数市長は「国民保護、住民避難に関して市長から考えを聞きたいという話がある。昨年、九州４県を訪問し、万が一避難しなければいけなくなった場合にどう対応するのかについて意見交換したことも含めて、情報も市民に知らせていきたい」と話した。