こども医療費 高校生年代まで拡充助成事業 「４月診療分から」申請受付 市長会見

　嘉数登市長は、２日の定例記者会見で４月診療分から「こども医療費助成事業」の対象年齢を現行の中学校卒業（15歳）から高校卒業相当の18歳まで拡充すると発表した。子どもの健康保持と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、市が独自に導入を検討してきた。１月末時点で新規対象となる高校１、２年生計１００９人には既に通知を送付しており、１日から申請受付を開始。拡充により、切れ目のない支援体制の構築を目指す。
　こども医療費助成制度は、市に住所を有し健康保険に加入している子どもが対象で医療費の自己負担額（保険適用されたもの）を宮古島市が助成するもの。現在は０歳から中学校卒業（15歳）までに助成している。
　嘉数市長は「令和７年度施政方針で子どもの健康保持と子育て世代の経済負担軽減を図るために通院、入院に係る医療費無償化の対象を18歳まで引き上げることについて県に制度拡充を求めつつ市独自の導入に向けて検討を進めてきた」と経緯を説明し、「これを受け、４月から対象年齢を高校生年代まで拡充する運びになった。拡充により子どもたちの健やかな育ちや子育ての安心につながることを願っている」と述べた。
　４月診療分からの助成に向けて15歳以下は申請は不要だが、15歳以上は交付申請手続きが必要となる。
　問い合わせは市子育て支援課（72・３７５１、内線２５８４）まで。