県内賃金、前年比５・９％増 １１月勤労統計 労働時間も増加

　【那覇支局】県企画部統計課が３０日に発表した２０２５（令和７）年１１月分の毎月勤労統計調査（地方調査）結果によると、県内で従業員５人以上を雇用する事業所における１人当たりの現金給与総額は２４万７７４４円となり、前年同月比で５・９％増加したことが分かった。物価変動を考慮した実質賃金指数も上昇に転じ、雇用環境は底堅く推移している。また、総実労働時間も前年を上回り、経済活動の活性化を反映する形となった。
　統計によると、賃金の内訳である「きまって支給する給与」は２３万４８１円で前年同月比５・４％増。そのうち所定内給与は２１万４８６６円（同５・０％増）だった。全国平均（３１万３５３１円）と比較すると依然として７９・０％の水準に留まっているものの、上昇率は全国の１・７％を大きく上回る伸びを見せた。
　労働時間の動きでは、１人当たりの総実労働時間は１３１・２時間で前年同月比４・０％増加。このうち所定内労働時間は１２３・３時間（同４・２％増）となり、所定外労働時間は７・９時間（同１・２％増）だった。
　雇用面では、常用労働者数は前年同月比で０・６％微増した。パートタイム労働者の比率は３２・２％となり、前年同月より０・３ポイント低下。労働異動率では入職率が１・５３％、離職率が１・４８％となり、入職が離職をわずかに上回った。
　同課は、賃金の大幅な伸びについて「ベースアップの動きや、労働時間の増加が給与総額を押し上げた」と分析している。