衆院解散へ、短期決戦前に県選管が事務説明会　２月８日投開票、高市首相の表明で

　【那覇支局】高市早苗首相が19日、通常国会の開会直後に衆院を解散する方針を表明したことを受け、県選挙管理委員会は21日、那覇市の沖縄県市町村自治会館で候補者および関係者を対象とした選挙事務説明会を開いた。投開票日が２月８日に設定され、事実上の総選挙に突入した「真冬の短期決戦」に向け、関係機関が公職選挙法の順守やルールの周知徹底を強く図った。

　説明会は同選管のほか県警察本部ら関係機関の担当者が出席。会場には、立候補予定者や陣営関係者らが集まり、選挙制度への理解を深めた。
　冒頭、県選管が選挙執行の全体概要を説明し、立候補届出の方法や提出書類、日程上の注意点を示した。続いて、選挙運動および政党などの政治活動について、期間中に認められる行為と禁止事項を具体例を交えて解説した。
　県警察本部は、選挙違反の主な事例や注意点を説明し、法令順守の重要性を強調。日本放送協会沖縄放送局からは、政見放送および経歴放送の取り扱いについて、放送内容や手続きの流れの説明があった。日本郵便沖縄支社は、選挙運動用通常葉書の利用方法や差し出し時の留意事項を示した。
　このほか、選挙公報や選挙公営制度、公費負担の範囲、選挙運動費用の収支報告の作成方法などについても説明があり、資料を配布して理解を促した。
　高市首相は今回の「冒頭解散」について、危機管理や積極投資などの「抜本的な政策転換の是非」を問うとして、自民・維新の連立政権に対する国民の審判を仰ぐ考えを強調している。今回の解散は、不信任決議がない中で首相が判断した解散としては現行憲法下で最短の在職日数（４５４日）となる異例の展開だ。
　今衆院選では政権を離脱した公明党が立憲民主党と新党「中道改革連合」を創設するなど、政界の勢力図が激変する中での実施となる。県内各選挙区でも、新たな政党枠組みの影響や支持基盤の動向が焦点となる見通しだ。