包括連携の協定締結　宮古島市・日本郵便　災害発生時も相互協力

　宮古島市と日本郵便は19日、包括的連携に関する協定締結を行った。県内で32例目。両者はそれぞれが有する人的および物的資源を有効活用し地域住民の利便性向上並びに生活環境に関することなどを連携して行う。協力に関する覚書の災害発生時は避難・物資支援の車両提供、郵便局ネットワークを活用した広報活動などを相互に協力を要請することができる。市役所での協定締結式には幹部職員らが参加した。
　包括連携に関する協定締結式では嘉数登市長、日本郵便沖縄支社の金城努支社長がそれぞれに署名した。
　嘉数市長は「宮古島市は『市民が真ん中』を合言葉に地域住民がより快適に安心して暮らせるようさまざまな取り組みをしている。協定締結に際し、日本郵便が創業以来培われてきた地域との信頼関係、卓越したサービスの提供力がさらなる活性化や市民サービスの向上に大きく寄与すると確信している」と期待を示し、「連携協定をきっかけに市民の皆さんの生活がより豊かに、より幸せになることを目指して協力体制をしっかり築いていきたい」と述べた。
　金城支社長は「日本郵便が取り組む地方創生は創業以来培ってきたお客さんや地域の信頼を基にユニバーサルサービスを提供し、地域のニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことにより、地域との共生を図ることを目指している」と協調し、「包括連携協定により宮古島市と一体となって地域の課題や困りごとの解決、地域の活性化に地元の郵便局はじめ沖縄支社も力を入れて取り組んでいきたい」と語った。
　連携事項は、▽地域住民の利便性向上に関すること▽生活環境に関すること▽産業振興に関すること▽教育文化に関すること―などからなる。
　具体的には証明書交付事務・地方公共団体からの受託事務、マイナンバーカード申請支援など（地域住民の利便性向上に関すること）。地域見守り活動、道路異常や土砂崩れ、倒木等の情報提供を行う（生活環境に関すること）。地域ＰＲの商品の開発、教育文化では子どもを犯罪から守る取り組みなどで連携、協力する（産業振興）。
　また、災害発生時には避難開設状況および被災者の同意の上で作成した避難先リスト情報の相互提供、被災者に対する郵便葉書等の無償交付、被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除などが行われる。