シェルター運用想定示す　新総合体育館　収容500人、２週間の備え

　市議会（平良和彦議長）の12月定例会一般質問四日目が15日、本会議場で開かれ、平良敏夫、池間仁、下地信広、粟国恒広の４氏が登壇。そのうち平良氏は新総合体育館に整備される地下シェルター（特定臨時避難施設）について、市の整備方針や運用想定をただした。市は、収容人員５００人、最長２週間の避難を想定していると説明。実施設計は年末までに完了し、工事発注は次年度、供用開始は２０２８年度を見込んでいるとした。
　市は、新総合体育館の地下に整備するシェルターについて、防衛省の補助金１億２８００万円は本年度の実施設計費として計上しており、同施設を有事や大規模災害時に市民の生命・身体を守る一時避難施設と位置付け、計画に誤りはないと答弁。
　同施設は鉄筋コンクリート造で、国の実施ガイドラインに基づき、強度や安全性を確保するとした。同体育館の総事業費（実施設計、本体工事、解体など）は81億円を見込む。駐車場は約70台分を確保する計画という。
　平良氏は、外国からの武力攻撃を想定した施設かを確認し、市は「武力攻撃や災害などから市民を守るための一時的避難施設」と明言した。
　平良氏はさらに、民間住宅への地下シェルター整備に対する補助制度の可能性についても質問。市当局は、国民保護の観点から必要性は認識しつつも、現時点では個人資産形成につながる国の補助制度創設は難しいとの見解を示した。
　現在、市内に専用シェルターはないが、下地総合センターの地下施設や、学校・公民館などの堅牢なコンクリート造施設を一時避難施設として指定していると説明した。