鏡原小中「校舎整備なぜ進まず」　市議会一般質問・前里光健氏

　市議会（平良和彦議長）12月定例会の一般質問二日目となった11日は仲間誉人、前里光健、砂川浩平、大城仁の４氏が質問に立った。そのうち、前里氏は、市政の最上位方針となる第２次総合計画を振り返りつつ、第３次総合計画に盛り込むべき課題として医療・教育・福祉・水道行政をただした。
　教育について市当局は、学校規模適正化は小16校・中11校体制でおおむね目標を達成したことに対し、前里氏は市政の最上位方針だと強調した上で構想にあった鏡原の校舎建替・整備が達成できていない理由を追及し、特に耐力度調査や予算不足による当初計画の頓挫ではないかと強く批難。隣接型の学校を目指すべきだとして一貫教育の方向性を問うた。
　市は小中一貫教育の理念は堅持し、次期計画においても学校規模適正化に取り組むとし、施設整備については予算の制約や建物の状況（耐力度）に応じて方針を変更せざるを得ないが、生徒の教育環境整備は最優先で進めるとした。
　医療では、県立宮古病院の慢性的な人材不足や医療集約化による負担増を挙げ、離島患者等通院費支援事業の対象疾病拡大や自衛隊による急患空輸体制の維持など具体策の位置付けを要求。市民生活部は11月28日に県へ医療体制維持強化を要請したと説明し、市長も第３次総合計画に医療施策を明記する考えを示した。
　福祉分野では、老朽化が進む勤労青少年ホームから旧下地庁舎への福祉団体移転の経緯をただし、市は安全確保のための措置と説明した上で、市街地での複合福祉拠点整備を今後の検討課題とした。
　水道行政では、法定耐用年数40年を超えた上水道管約２５８㌔の更新に約１４６億円を要する見込みを水道部が示し、これまでの耐震化実績とあわせて、第３次総合計画に災害に強い水道インフラ整備を明記するとした。