市に「積極的推進を」　子宮頸がんワクチン接種　産婦人科医など要望

　開会中の宮古島市議会９月定例会の予算決算委員会（下地茜委員長）が17日全員協議会室であり、２０２４年度一般会計歳入歳出決算認定の衛生費質疑では24年度の子宮頸がんワクチン接種者数は３１１件と説明。下地信男氏が「国は積極推進しており、それを踏まえて積極的に呼び掛けていくべきではないか」と質問した。健康増進課は「産婦人科の医師らから積極的に進めてほしいという要望を受けている。今後どういう連携が取れるかを検討していきたい」と答弁した。
　子宮頸がんワクチン接種とは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するためのワクチン接種。ワクチンは子宮頸がんを予防するための「一次予防」となり、将来の病気を防ぐ役割を果たすと言われている。
　接種では島内を含む全国で副反応の報告があり、厚生労働省の対応は揺らぎながらも現在は「積極的勧奨」となっている。
　下地氏は「参加した産婦人科の医師らの勉強会では子宮頸がんの予防はワクチン接種しかないとの話があった。国がなぜ積極接種に転じたかを踏まえ、命に関わることなので積極的に呼び掛けていくことも大事ではないか」と聞いた。
　同課は「国が積極的に推進しているのは罹患率と副反応が出る率を比べたら罹患率が高いということで積極的に推進していると思われる。市は定期接種として扱っているが、産婦人科医師や宮古地区医師会事務局と話をした時に積極的に進めてほしいとの要望を受けた」と述べた。
　ワクチン接種に当たっては５月、奥平産婦人科医院の奥平忠寛院長が「子宮頸がんワクチン接種の接種率向上が女性の命を守る」として積極的な接種を呼び掛けた。
　この中では「宮古島の接種率は本土の10分の１ぐらいで低い状況。検診の初期であっても子宮の手術により赤ちゃんの流産、早産がし易くなる」と語り、子宮頸がんを予防できるのはＨＰＶワクチンと重ねて強調した。