「お米券」配布提案を可決　市議会臨時会　子ども、後期高齢者に

　宮古島市議会（平良敏夫議長）臨時会が15日に行われ、市当局が提案した物価高騰対策事業などを盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算は原案通り可決された。同対策事業は市内在住の18歳以下の子どもと75歳以上の後期高齢者に金券（お米券）を１人10枚（４４００円分）を配布するもの。質疑では「大学生にも配布するべき」と限定的な対応に異論、「水道料金に係る負担に対応すべきではないか」と市民全体に行き渡るような公平公正な市政運営を求める要望もあった。
　臨時会では嘉数登市長が一般会計補正予算について、３億４１９５万５０００円を追加し歳入歳出予算の総額を４３５億８３５８万３０００円とすると説明。地方創生臨時交付金事業費の定額減税補足給付金（うち不足額給付）事業は２億３３４７万円、物価高騰対策事業は９８４８万５０００円となっている。
　物価高騰対策事業については池城健氏、下地信男氏、上地廣敏氏、下地茜氏が質問した。
　池城氏は「後期高齢者の中には施設に入っている方もいると思うが配慮はどのようにするのか」と聞いた。
　石川博幸企画政策部長は「施設の方々から問い合わせがあった場合は確認作業して配布する」と述べた、この消極的な答弁に「施設から問い合わせがない場合はもらえないのか」と再度聞いた。
　これには「できるだけ全ての方に受け取っていただきたいので市からも呼び掛ける。75歳以上の入居者がいるかを確認し配布漏れがないようにしていきたい」と述べた。
　下地信男氏は物価高騰で負担が大きい大学生にも配布するべきではないかと疑問を呈した。上地氏は「市民全体に行き届くように水道料金の基本料金を助成しようとの意見は出なかったのか」と聞いた。下地茜氏は配達後の効果検証を求めた。
　同対策事業は、食料品などの物価高騰により子育て世帯や収入の少ない高齢者にとって大きな経済的負担が懸念されることから金券を配布することにより経済的負担を軽減させ生活を応援することが目的。
　金券配布の対象者は約１万７０００人。配布方法は対象者の住所地へ郵送する。申請手続きは不要。９月下旬頃から順次発送するという。
　議案審議のほか、７月３日に伊良部佐和田の路上で発生した公用車による交通事故損害賠償の専決処分の報告もあった。