食料品等購入「金券」配布提案　市議会全員協で説明　一般会計予算案に盛込む

　宮古島市（嘉数登市長）は、物価高騰対策事業として市内在住で18歳以下の高校生世代までの子どもと75歳以上の後期高齢者を対象に食料品等の購入に使用可能な「金券」を１人10枚（４４００円分）配布する方針だ。市当局が12日に開かれた宮古島市議会全員協議会で15日の臨時会に提案する同対策事業を説明した。臨時会には物価高騰対策事業などを盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算を提案し、交通事故和解の専決処分を報告する。
　今臨時会に計上している物価高騰対策事業の予算は９３４８万５０００円。石川博幸企画政策部長は「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、さまざまな支援策を検討した結果、物価高騰対策事業を計上した」と説明した。
　同対策事業は、食料品などの物価高騰により子育て世帯や収入の少ない高齢者にとって大きな経済的負担が懸念されることから、金券を配布することにより経済的負担を軽減させ生活を応援することが目的。
　２０２５年８月31日時点（基準日）、宮古島市に住民登録がある対象者は約１万７０００人。高校生以下は２００７（平成19）年４月２日生まれ～２０２５（令和７）年８月31日生まれ、後期高齢者以上は１９５１（昭和26）年４月１日以前に生まれた人となっている。
　配布方法は市が対象者の住所地に郵送する。申請手続きは不要。配布は９月下旬頃から始め、順次発送すると説明した。
　上地俊暢総務部長が説明した一般会計補正は３億４１９５万５０００円で補正後の歳入歳出予算の総額は４３５億８３５８万３０００円とした。
　歳入は国庫支出金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が３億２６９４万９０００円、財政調整基金繰入金が２００万６０００円、前年度繰越金が１３００万円。
　歳出の地方創生臨時交付金事業費は３億２６９５万５０００円で定額減税補足給付金（うち不足額給付）事業が２億３３４７万円、物価高騰対策事業が９３４８万５０００円となっている。市制施行20周年記念事業費として宮古島フラダンス全国大会支援事業の２００万円も計上された。
　全員協議会前には議会運営委員会が開かれ、諮問事項の会期は15日の「一日」と決めた。提出議案の一般会計補正は委員会付託を省略し本会議で処理することも確認した。