24年度徴収率97．7％　口座振替の納付推進　市税徴収対策会議　25年度は98％目指す

　宮古島市（嘉数登市長）の２０２５年度市税徴収対策会議が１日、市役所庁議室で行われた。24年度の徴収率は97・７％となり、前年度比０・１％減。新築家屋の増などによる固定資産税の調停額増に伴い収納額は前年度に比べ４億７０８４万円増加し、74億６０７４万７千円となった。25年度は税負担の公平性の確保のために徴収率目標を98・０％に設定し、市税徴収率の向上、収入未済の圧縮に取り組む方針を示した。
　同対策会議では砂川朗副市長があいさつし、担当課が24年度市税徴収実績、25年度市税徴収対策基本方針について説明した。
　24年度市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税など）徴収率は、現年課税分が前年度比０・２％増の99・０％、滞納繰越分が同比12・６％減の26・５％となった。納期内納付率は86・72％。
　納付推移によると21年度が85・14％、22年度が82・35％、23年度が85・19％となっている。納付方法はコンビニ納付が53・02％、口座振替が７・14％、その他が39・84％だった。
　25年度の徴収率目標は現年課税分が99・２％、滞納繰越分が36・８％で合計98・０％とした。基本方針では徴収率の向上、収入未済の圧縮に取り組むなかで特別事情により納付が困難な納税者には猶予制度の適正な対応と周知に努めていくとしている。
　現年課税分の対策としては「納期内納付の推進」や「滞納整理の早期着手」により、税負担の公平性を確保するため徴収率の向上に取り組み、長期の滞納や高額滞納を防ぐ。
　そのために▽徴収対策行動計画の策定▽電話催告センターとの連携▽口座振替による納付の推進▽滞納者対策の強化▽滞納者の実態把握の強化▽納税緩和▽徴収職員の質の向上―に取り組む方針。
　また、口座振替による納付は７・14％で県内11市では低い状況だという。そこで23年５月から導入した「ペイジー口座振替受付サービス」を推進する。
　同サービスは納税課の窓口で手続きをすることで受けることができる。手続きには本人名義のキャッシュカードが必要だが、キャッシュカードを読み取ることで口座振替の手続きが完了し、これまでのような銀行印の押印が不要になるので口座振替開始までの期間が短縮される。納付までの手間が省けるとして納め忘れのない口座振替による納付を推進している。