「頼りにされる商議所」へ　通常議員総会　地域経済の底上げへ一新

　宮古島商工会議所（根路銘康文会頭）の第１０１回通常議員総会が26日、市内下里のホテルで開催された。２０２４年度の事業および決算報告、就業規則の一部改正案などを審議し、全会一致で承認した。そのうち、新たに導入されたハラスメント防止規程についても詳細を説明するなど、「信頼され、頼りにされる商工会議所」を目指し気持ちを新たにした。
　開会のあいさつで中尾忠筰副会頭は「本年度も会員の皆さまのために存在する商工会議所として、地域経済を底上げし、揺るぎない１年にしていく」と決意を述べた。
　根路目会頭は、前年度の主な取り組みとして製造部会を中心とした物産、土産品の開発支援や「ぷからす交流商談会」での販路構築の実現を紹介。その上で「観光が他産業を引っ張る中、キャッシュレス対応や人手不足、物価高騰といった課題に対応し、地域経済を支える皆さまの力になれるよう努めていく」と語った。
　24年度事業報告として「島内循環型経済社会の構築」を掲げ、会員間の交流やサービス事業の推進、経営力の強化など６項目の重点事業の実施を報告。それらを通じて浮かび上がった課題については、行政や県内外の他商議所との連携による支援や、製造業部会を通じたパッケージ開発など、実践的な解決に取り組む方針を示した。
　また決算報告では、全会計で黒字を計上。特に市からの事業委託金などにより、収入面で当初予算を約２０００万円上回る結果となったことが報告された。
　就業規則一部改正議案では、採用手続きの見直しや服務規定の整理、病休制度の改定を含む就業規則の一部改正が承認された。７月１日から施行。
　新たに導入される「ハラスメント防止規程」では、パワハラ、セクハラのほか妊娠・出産・育児・介護休業に関するハラスメント、ＳＯＧＩ（性的指向）、就活、カスハラなどの定義と禁止行為を明示し、相談窓口を設けて迅速かつ適正な対応を図る。懲戒処分や再発防止策も盛り込まれた。