肉用牛セ使用、1年延長　移転先確保が課題　市議会総務財政委員会　一般会計補正など可決

　開会中の宮古島市議会６月定例会は16日、総務財政・文教社会・経済工務の各委員会が開かれ、負託された一般会計補正予算など議案、条例の一部改正、財産取得等について審議した。そのうち、総務財政委員会（下地茜委員長）は一般会計補正予算、財産取得の高規格救急自動車購入事業の議案を原案通り可決した。肉用牛センター使用料の質疑では、２０２４年度までの使用だった入居者の移転先が見つからないことから話し合いの結果、１年に限り許可したことが分かった。同センターは今年度中に公募した形の売却の方針だけに移転先の確保など課題解決が急がれる。
　肉用牛センターは畜産農家に貸しており、使用料は年間で39万３０００円。同センターの質疑では砂川和也氏、下地信男氏が使用期限、売却への考え、売却に向けての課題などについて聞いた。
　砂川氏の使用期限の質問に、畜産課は「24年度までの使用だったが入居者がすぐに出られない状況があり、25年度に限り使用を許可した」と述べた。
　売却については「26年４月の入居を目指し、25年度中の売却に向けて公募する予定」と答弁。市の計画では売却に係る手続きなどを１年ほどと見ており、入居者の移転先が見つからない事情を考慮して１年延長したという。
　下地氏は「売却の方針で今年度中に話を進めていきたいということだが、飼育されている牛を出さないといけない。この課題は解決したのか」と聞いた。
　同課は「入居者と３月ぎりぎりまで話し合いを進めてきた。今すぐには出ていけないということなので４月１日付で１年に限り入居の許可を出した」と重ねて説明し、課題解決には「話し合いをしており、今後きちんと対応していきたい」と述べた。
　質問の中で下地氏は、５年間使用の団地牛舎も出しながら若手畜産農家の育成のためにもスムーズな入居サイクルには「移転先を探す」という課題に市が積極的に関わることを要望した。
　このほか▽ふるさとミライカレッジモデル実証事業委託金▽防犯カメラ緊急整備事業補助金▽国勢調査―などの質疑があり、財産取得の高規格救急自動車事業では２６２９万円の契約の金額などの説明があった。