不法投棄防止に全力　ごみ減少傾向も問題山積　国内一斉のごみゼロ週間　警察への通報呼び掛け

　宮古保健所（山川宗貞所長）は３日、２０２５年度ごみ不法投棄県下一斉パトロールを実施した。宮古島警察署、市消防本部、宮古島海上保安部、産業廃棄物協会の職員や会員らが参加し、平良ヤマガマの匠ノ創付近や今回新たに見つかった池間添の農道の市内２カ所の不法投棄現場の現状を確認。不法投棄が多いと指摘されている地点では、ボランティアによる撤去作業の成果も視察した。

　同パトロールは年に一回、毎年この時期に実施されており、５月30日の「ごみゼロの日」から６月５日までの一週間を「全国ごみゼロウイーク」と定め、期間中全国各地で、廃棄物の適正処理推進と不法投棄監視パトロールが実施される。
　出発式で山川所長（代読・宮平誠人生活環境班長）は「沖縄県では不法投棄防止を目的に、関係機関と連携した監視活動を強化してきた。宮古保健所管内は不法投棄が多く、監視体制の強化と適正処理の推進が急務となっている」とあいさつした。
　そのあと、参加者は視察現場に移動し、農道周辺などで生活ごみや粗大ごみが不法投棄されている現場を目視で確認した。
　そのうち、ヤマガマの不法投棄現場で市環境保全課の友利翔太係生活環境係長は「昨年はごみで地層ができていた。昨年に比べごみは減少傾向だが、クレジットカードや弁当容器など新たなごみが増加している」と紹介。「今年度はボランティア清掃で可燃ごみ１５０㌔、粗大ごみ80㌔を回収した。特に不法投棄は木が生い茂る暗い場所に多く、草刈りや照明整備が求められている」と述べた。
　別の参加者からは「以前からこの場所は不法投棄のごみが多い。だがまだ氷山の一角」との声も聞かれた。
　この活動は、地域の環境保全と不法投棄の問題に対する意識向上を目指しており、同保健所をはじめとする関係機関は、今後も監視体制の強化と適正処理の推進、不法投棄の未然防止に向けた取り組みを続けていく方針だ。
　不法投棄者を発見した場合は宮古島警察署への通報を呼び掛けている。