医療クーポン券を要望　市議会一般質問・狩俣政作氏　体育館整備の好機を逃すな

　狩俣氏は、島内に専門医が配置されていないことが要因で渡航治療が必要な場合に、難病認定されていない病人に対して、市長裁量枠にて渡航費支援を行えないかと質問。嘉数登市長は「渡航費補助の対象疾患の拡大には、関係機関との十分な協議が必要である」と応じ、「県は医療計画において地域完結型の医療提供体制の構築を掲げており、この方針との兼ね合いを図りながら協議・検討を行う」とした。
　さらに狩俣氏は、高齢者や困窮世帯層が安心して医療を受けられる体制が必要であると話し、物価高騰対策の臨時交付金を活用して医療費支払いに用途を限定したクーポン券の発行ができないかと問い、市は「同交付金による医療費クーポン券発行の可否について調査を行う」と回答した。
　狩俣氏は、国が災害時に避難所として活用する公立学校体育館への空調設備導入に対して高率補助のメニューを示し、沖縄県には13億円が配分されているとした上で、同補助メニューを活用した学校体育館整備について見解を求め、市長が「どこの学校を優先させるのかなどの課題を精査したうえで、国への申請を検討する」と応じた。