救難ヘ配備誘致を　市議会一般質問・下地信男氏　「島常駐は市民の命救う」

　市議会３月定例会の一般質問に18日立った下地信男氏は、航空自衛隊の救難ヘリ配備を求める市民の声があるとして質問した。嘉数登市長は、市議会から市に国への要請などがあったことを説明し、「防衛省と救難ヘリで意見交歓したことがないので機会があれば意見交換していきたい」と述べた。
　狩俣博幸市民生活部長によると県離島振興協議会に確認したところ陸上自衛隊ヘリによる急患搬送は２０１９年が31件、20年が34件、21年が30件、22年が31件、23年が44件となっており、直近の５年間は１７０件になると説明した。
　下地氏は「宮古島に常駐するメリットとして島内で何かあった場合にヘリに乗せて沖縄に行くまで１時間半かかる。沖縄本島から来てもらうとなると２倍になってしまうので救える命が救えなかったということがあったと聞いている。救難ヘリは簡単に誘致できるとは思わないが誘致すると市民の命を救うことにつながる。踏み込んだ対応をお願いしたい」と述べた。
　地域懇談会の質問では市民から多くの意見や要望があり、市民の声を聞く場として継続実施と更なる充実した取り組みに期待を込めた。
　新年度予算に地域懇談会要望事業費を新設したことに「高く評価したい」と述べ、今後の対応を聞いた。
　嘉数市長は24年度の意見、要望には既存予算で対応したことや新たな予算を必要とするものには予算を確保して対応していく姿勢を見せた。
　嘉数市長の基本姿勢では当面する課題として家賃高騰への対策、オーバーツーリズム、少子化対策、農林水産業の担い手育成を聞いた。