税の公平性向上へ提言　沖宮法人会　中小企業の負担軽減目指す　インボイス啓蒙、売却資産税の見直し

　沖縄宮古法人会（友利寛忠会長）は、２０２４年度税制改正に向けた提言書を19日、市役所議長室で平良敏夫議長に提出した。提言内容には、固定資産税や売却資産税の見直し、インボイス制度の啓蒙活動強化、法人税率の検討などが盛り込まれた。インボイス制度に関しては、事業者間での混乱が指摘され、正確な情報の提供と理解促進が急務とされた。提言書は座喜味一幸市長にも提出された。
　同法人会は税制改正を通じて、特に中小企業が直面している問題点の解決を図ることを目指し、地域経済の健全な発展と中小企業の負担軽減を目的として幅広い活動をしている。
　提言を行ったのは、友利会長、魚谷崇正税制委員長、長崎吉子事務局長ら。
　特にインボイスについては同制度が導入されたが依然として困惑している事業者が多くみられることから、正しい情報発信をするなど啓蒙活動をより一層行う必要があると提言した。
　魚谷税制委員長は「インボイス制度導入や定額減税など、近年の税制改正等が中小企業にとって事務負担となっている」と現状を説明し、「中小企業のＤＸ推進につながるような支援が必要だ」と訴えた。
長崎事務局長は「インボイス制度は過渡期にあり、不安に感じている事業者は多い」との現状を示した。
　そのほか法人税率の見直しを提案しており、これらの改正が中小企業の経営環境の改善に資することを期待している。
　平良議長は「税は平等であるべきだが、事務負担増は問題だ」とし、「インボイスについて理解することは難しいが、間違った認識は早急に正す必要がある」との認識を示した。