子育て、教育環境の充実へ　前里氏が８項目政策発表　来年１月市長選へ　家賃補助の実施も示す

　来年１月に行われる宮古島市長選挙に立候補を表明している前里光健氏（42）が７日、平良下里の後援会事務所で会見し政策を発表した。約７年の市議会議員の活動で聞いた市民の声を大切に透明性と信頼を重視した市政を目指すと述べ、「日本一こころ豊かな島」づくりに精神誠意取り組むと意欲。政策は▽安全で快適な生活環境の整備▽子育て・教育環境の充実▽医療・福祉の充実▽産業基盤の強化▽将来を見据えたデジタル技術の活用ーなど８項目を示した。家賃補助の財源については「ふるさと納税の市長おまかせコースなどのメニューで考えている」と述べた。
　政策発表には後援会や支持者らが参加した。このなか前里氏は、市の課題となっている労働力の確保、住居不足の解消、少子化対策・子育て支援の拡充、教育環境の充実、高齢者の社会参加の促進など課題の解決に向けて立候補したと述べた。
　これらの課題は、約７年間の議員活動をする中で解決していく必要があることを痛感したと述べ、「議員の経験を生かし、市民一人ひとりの声を大切に進めていきたい」と意欲を見せた。
　安全で快適な生活環境の整備は家賃補助の実施、住宅不足の解消、若者の定住促進などを掲げ、子育て・教育の充実では遠征費補助の拡充、子育て世帯の金銭負担の軽減、学力向上に向けた教育環境の整備などを示した。
　家賃補助や住宅不足の解消、子育て世帯の金銭負担の軽減には「家庭にかかるストを下げ、ＩターンやＵターンなど宮古島に移り住んで子育てがしたいと思ってもらえる島にしていかないといけない」との考えを示した。
　人口減少問題の少子化対策については「他の立候補予定者も一つの課題として掲げているが、（34歳で議員当選して）これまで身近な議員として保育園や学校などで子育て世代の声を聞き、その声を実現させるために議会に提案してきたので（市長選の）政策の柱に据えた」と述べた。
　産業基盤の強化は不利性解消のための施策、資材・飼料高騰に対する緊急支援、第一次産業従事者の所得向上などを掲げた。
　これについては「離島のなかの離島と言われるなか輸送、生産コストが高いので資材・飼料高騰に対する支援を行って最終的に一次産業のみなさんの所得向上につながるようにしたい」と述べた。
　地域が潤う観光の推進はバランスのとれた観光振興や観光収入の島内経済の循環促進、次世代に継ぐ為の環境保全は自然環境の保全強化、市民サービス向上に向けた行政改革は提案型・伴走型の市民サービスの実施などを示した。
　将来を見据えたデジタル技術の活用はフリーｗｉ―Ｆｉエリアの拡大、デジタル技術活用による社会課題の解決などに取り組む姿勢を見せた。