自然災害から農家を守る　県農業共済組合　25年度の負担金など市に要請

　県農業共済組合（工藤俊一組合理事長）は７日、市役所を訪れ、２０２５年度の農業共済事業運営負担金、畑作物共済事業、園芸施設共済事業および収入保険事業の農家負担共済掛金の助成について座喜味一幸市長に求めた。要請には工藤組合理事長をはじめ、長間忍参事、太田彰理事らが同行した。
　工藤組合理事長は「本年度も災害など被害は時々あったが、助成金のおかげで無事に済んだ。来年も助成金をお願いしたい」と述べ、農業共済事業の維持と農家負担の軽減、家畜の疫病未然防止のための支援を求めた。
　要請を受け座喜味市長は、「県農業組合の存在は、宮古島の農家にとって大変ありがたいもの。自然災害時に、このような共済制度は必ず助けになる」と評価しつつも、「農業組合の支援も重要だが、農家自身もできることにしっかりと取り組むといった自助努力の姿勢も大事。われわれはそれをサポートする」と述べた。
　この要請は、農業共済事業の基盤維持と農家負担の軽減、家畜の疫病未然防止のためのものであり、市からの協力を得てさらなる農家への支援を行うことが目的。同組合は、さとうきびや園芸施設に対する台風等の自然災害および家畜の病傷・死廃事故による農家の損失を補てんし、農業経済と地域経済の安定に寄与している。
　そのほか、市家畜伝染性疾患の発生予防対策補助金の予算措置を求めた。畜産農家の共済加入率は高く、予防接種により生産性を上げる。
　25年度の農業共済事業運営負担金、畑作物共済事業、園芸施設共済事業および収入保険事業の農家負担共済掛金の助成には計２千７６２万円、市家畜伝染性疾患の発生予防対策補助金は４９５万円をそれぞれ要請した。