下地明和氏が出馬表明　来年１月市長選　若者、子育て支援へ　「振興発展に貢献したい」

　元県商工労働部長の下地明和氏（67）が６日、平良港ターミナルビルで会見し、来年１月に執行される宮古島市長選挙に出馬を表明した。下地氏は、故郷の宮古島市の振興発展に貢献したいとの思いで出馬を決意したと述べ、政策の喫緊課題として▽若者世帯の住居不足や住居費高騰対策▽子育てしやすい環境づくりなど支援策の強化―などを挙げた。観光産業の振興、教育、新たな産業の創出と企業誘致などの政策にも取り組んでいく姿勢を見せた。
　会見には下地晃後援会長や市議らが参加し、市長選に挑む下地氏の支持をアピールした。
　下地氏は現状の宮古島市について、人口減少や高齢化、人手不足、建築費高騰など課題を抱える一方で、県内１位の耕地面積を誇り、宮古空港と下地島空港を有するなど発展ポテンシャルが高いと強調。「故郷への強い思いとこれまでの経験、人的ネットワークを発揮したい」と意欲を見せた。
　女性活躍社会の実現には「職業生活と家庭生活の両立を図るための環境づくりを行う」と述べた。産業振興は農業、畜産、漁業の生産性の向上に取り組む。観光産業の振興は「下地島空港を拠点として東アジア諸国から国際航空路線を誘致し、インバウンド増加による経済効果を増大させる」とした。
　教育には学習環境の充実や学校教育の充実に取り組むと述べ、ＩＴ関連産業では企業を誘致し情報関連産業の高度化、高付加価値化により企業の集積を図る考えを見せた。
　保守系の選考委員会の公募に応募していたが、（結果）一本化を断念した見解については「順調にいけば良かったが実現できなかった。コメントは差し控えたい」とした。以前から市長選には出馬し、宮古島市づくりをしたいと考えていたという下地氏は「選考委に関わらず、（出馬表明に）この日を設けた」と説明した。
　選挙での戦いについては「なによりできるだけ走り回って多くの人に会って、私の人となり、政策を知ってもらう。未来志向の宮古島市をつくろうと訴えながら知名度を上げていきたい」と語った。
　下地後援会長は、下地氏の県商工労働部長や企画部長などの経験を高く評価し「なによりも宮古島市にとって一番大きな役割を果たしたのは離島航空券の割引。これを先頭に立って立案して実現させた。今後は宮古島市の輝くビジョンに向かって全力を投じてほしい」と激励した。