候補者選考、白紙に 市長選保守系 委員長権限で委員会解散 委員ら様々な思惑
来年1月の市長選に向けた保守系の候補者選考委員会(下地義治委員長)は28日、平良港ターミルビルで会合を開いた。公募による候補者の選考が行われたがまとまらず、委員長権限で解散となり白紙に戻った。委員から「書類審査」「面接」の採点方式には疑問の声が上がり、21日の決定が持ち越し。この日の会合でもまとめることができず、解散には委員から異論はなかったという。市政奪還を目指して立ち上がった選考委は委員らのさまざまな思惑があり、実現には至らなかった。
各業界の代表、市議、市内5地区の代表ら23人が委員となった同選考委は9月28日に始まった。同日に行われた自民党県第4選挙区支部長の西銘恒三郎衆議院議員と下地康教、新里匠の両県議、保守系市議らの会合で市政奪還に向けては自民党公認候補者の一本化が必要という考えの下で行われた
15日までの公募には5人が書類などを提出したが、20日の面接直前、応募していた副市長の嘉数登氏(61)と元市総務部長の安谷屋政秀氏(70)が取り下げた。元県商工労働部長の下地明和氏(66)、元市議の濱元雅浩氏(50)、市議の前里光健氏(42)の3人が対象となった。
当初は今月21日に決定し発表する計画で進められたが、発表を延期。その後5回の選考委は非公開で実施した。
28日の選考委後に会見した下地委員長は「点数結果を報告し、いろんな意見があった。(審査の過程で)誰の論文か分かっていたような漏れがあった。無記名で行われた審査だったが、論文の点数についても、とある人に10点を付け、ほかの人は0点と不透明な付け方をしていた。これでは落ちた人は納得しない」と述べ、21日の決定が持ち越されたのも不透明に見えた点数だったと説明した。
その上で「きょうは点数も報告し、意見を聞いた方がいいと思ったが全会一致は難しかった。まとまりそうになかったので白紙に戻し、委員長権限で解散すると言うと委員から異論はなかった」と話した。
初めての試みとなる「選考委」「採点方式」は難しい部分があったと振り返り、「無記名ではなく記名とし委任はできないなどのルールを前持って決めておく必要があった」とも話した。選考が白紙になったことには「一本化しすっきりして選挙に臨みたかった」と残念な表情を見せた。
今後、手を挙げた5人が立候補するのかなど動きが注目される。