宮古島産そばの栽培拡大へ　市議会派新政会　セブン─イレブン熊本県法人ら　農水省に具体的支援要請

　宮古島市議会の会派「新政会」、セブン―イレブン・沖縄、熊本製粉株式会社、農事組合法人立山農産、株式会社武蔵野の役員らは20日、農林水産省に坂本哲志大臣を訪ね、宮古島市の農業振興に関する政策的支援を要請した。
　この要請は、宮古島市でのそば栽培の普及と畜産業における課題解決を目的に行われた。
　具体的な要請内容は、そば栽培の生産面積の拡大、収支安定化のための補助金制度の拡充、宮古島産そばの販路拡大に向けた支援が含まれている。また、畜産業における肉用子牛生産者への補助金の拡充や、飼料高騰対策も重要な要請事項として盛り込んだ。
　新政会は池城健市議、長崎富夫市議、山下誠市議で構成。要請の席で池城会派長は「宮古島産日本そばはセブン―イレブンさんでもよく売れている商品だが、生産現場の収益性がなかなか上がらないという課題がある。面積拡大や、機械化の促進など国の政策的支援をお願いしたい」と述べ、地域農業の持続可能な発展を目指すための支援の重要性を強調した。
　また、畜産支援については「子牛価格が停滞していて農家が大変困っている。引き続き国の支援をお願いしたい」と述べた。
　セブン―イレブンの担当者らは、沖縄本島での宮古島産そばの人気の高さを強調。「日本そばは日本人のソウルフードとして定着している。宮古島産のそばは、夏に新そばとして食べられるというアドバンテージがある。これは本当に大きい」と話し、その根拠として限定販売した千葉や埼玉でも宮古島産そばが大好評を博したことを伝えて宮古島における生産拡大を訴えた。
　坂本大臣は、要請団の話に耳を傾け、宮古島における日本そばの生産拡大と畜産業支援に向けて協力していく姿勢を示した。