都市交通戦略案を協議　施策「ライドシェア」追加　９月下旬答申、公表へ

　宮古島市総合都市交通検討委員会（委員長・神谷大介琉球大学准教授）の２０２４年度第２回委員会が20日、市役所で行われた。第１回委員会を踏まえての施策の修正点、目標指数・目標値の設定方法や「都市交通戦略案」について協議。公共交通ネットワークの構築に関する施策ではクルーズ船来港時や観光ピーク時のタクシー不足に対応するために「日本版ライドシェアの導入」を追加した。今後のスケジュールは26日から９月９日までパブリックコメントを実施し、関係各課・委員の確認を得て９月下旬に座喜味一幸市長に答申し、10月上旬に公表する予定。
　市都市交通戦略は、都市交通マスタープランで示された短中期に重点的・優先的に取り組むべき施策について実施目標時期や実施主体等の具体化を行うために策定するもの。同委員会は市や学識経験者、バス、タクシー、観光、商工会議所など関係団体、関係行政機関の委員で構成している。
　第１回委員会を踏まえての幹線道路ネットワークの構築に関する施策では、事務局が災害時の避難場所や避難経路の確保の意見に「災害に強いまちづくりの形成に向け、市民など多様かつ大量に輸送に耐えれるよう緊急輸送道路の機能確保を促進する」との対応を示した。
　買い物や子育てなど生活機能の集約と交通機能を連携させた施策の意見には平良港の機能強化、交通結節点機能強化、旧平良庁舎周辺における交通機能強化検討で「まちづくり事業が多い市街地骨格軸を中心に連携し交通機能強化、周辺施設との魅力向上を図る」との説明があった。
　タクシー事業所からは西里、下里、市場の３通り近くにタクシー乗り場を追加してほしいとの意見もあった。増加するレンタカーには観光から見る交通課題で「観光客のレンタカー利用から公共交通等への転換に向けた取り組みや交通事故の発生を未然に防ぐ対策が必要」と明記している。
　都市交通マスタープランで設定されている５つ（①道路改良率②市内路線バスの利用実績③利便性向上に資するバス路線の設置④公共交通・路線バス、タクシーの利用頻度・月２～３程度以上⑤交通事故件数）―の目標指数を基本とし、目標指数で達成状況が確認できない実施プログラムについては新たな目標指数を追加した。
　追加したのは▽外出する時に交通手段がなくて困ることの割合▽第１次緊急輸送道路における無電柱化整備延長距離割合▽運輸部門における温室効果ガス排出量―の３つ。
　外出する時に交通手段がなくて困ることの割合は21年度が16・２％となっており、公共交通やバリアフリーな環境整備などにより30年度に８・53％、40年度には０％にすることを目標とした。
　市都市交通戦略案は第１章・計画概要、第２章・交通戦略の基本的な考え方、第３章・実施施策について、第４章・計画の実現に向けてからなっている。