32項目を県、県議会に要請　石油価格低減への支援など　美ぎ島美しゃ市町村会　県「関係部局で検討したい」

　【那覇支局】宮古、八重山地域の５市町村で構成する「美（か）ぎ島（すま）美（かい）しゃ市町村会」（会長＝座喜味一幸宮古島市長）の首長らが31日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、「離島における石油製品価格低減への支援」など32項目からなる要望書を手渡した。そのうち、共通８項目、宮古島市５項目、多良間村４項目。照屋副知事は「改めて離島振興の重要性を実感した。頂いた要請は関係部局において検討したい」と述べた。

　共通の要請は①離島における石油製品価格低減への支援②航空燃料の安定的な確保③離島に住むがん患者などの医療にかかる負担軽減④インバウンド受け入れに伴う地域課題への対応⑤離島の児童生徒の大会参加にかかる交通費などの助成⑥小学６年生における離島割の還付⑦沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続⑧海岸漂着物の処分―の８項目。
　照屋副知事は「航空燃料の安定供給の確保については全国知事会を通して航空需要に即した供給ができるよう国に要請した。海岸漂着物の処分については国の補助金に加え、県の予算も活用して漂着物の回収や処分、清掃ボランティア活動の支援を行いつつ、継続的な対策のために国に全額負担による恒久的な財政支援制度への改善を要請している」と説明した。
　宮古島市の要請は①辺地対策事業債への対象事業の追加②与那覇前浜海の侵食対策③県営宮古広域公園の早期整備④宮古空港横断トンネル整備⑤宮古空港の機能強化―の５項目。
　多良間村の要請は①普天間ターミナル建て替え工事②村営住宅の補助率アップおよび建築入札不調の支援③ふるさと海浜公園前海岸の護岸整備④海岸浸食の復元整備―の４項目。
要請は同日、県議会にも行われ、上原章県議会副議長は「議員、会派に共有して、議会から県に強く申し入れ、国に関わる要請もあるので、しっかりやっていきたい。特に一括交付金で取り組んでいる不利性解消事業はしっかりやっていく」と話した。要請には宮古島市区選出の下地康教、新里匠両県議も参加した。
　要請後、座喜味会長は「各地域とも観光客や高齢者人口の増加など社会情勢が変化し、社会インフラの整備が必要な状況になってきた。一歩でも二歩でも実現に向けた要請ができた」と話した。