土地改良区報酬を問う　一般質問・池城健氏　学校事務職員の負担改善を

　池城氏は、宮古土地改良区の理事長報酬が12倍になったことを疑問視し、その内容を問う。市は「理事長は土地改良区の業務を決定する職務にあり、起案事項の決済や業務調整など、土地改良区の業務を決定する重責にあるとして、３月の総代会において報酬見直しを決定した」と報告した。
　池城氏は「多額の補助金投入を行なっている市には、同組織を指導監督する権限はないか」と質問し、市は「同組織は市から独立した団体として定款や総代会等の協議に基づいて運営されている」として市に監督権限はないことを説明した。池城氏は「物価高騰で苦しむ農家はこの事態を納得できない」として補助減額も含め、市としての毅然とした対応を求めた。
　学校事務職員の現金取扱業務が大きな負担となっていることを訴え、教育委に再三改善を求めてきた池城氏に対し、市教委は「引き落とし手数料や個人口座の情報管理などの課題解決に至っていない」とした。池城氏は、「平良中では給食費の引落しを独自に始めている」と話し、「市教委は現場の意向を聞き、先進事例などを積極的に検証した上で、学校職員の負担軽減策を実行してほしい」と要望した。