登録ＤＭＯへ最終年度　宮古島観光協会　総会で観光発展尽力誓う

　宮古島観光協会（吉井良介会長）は19日、市内下里のホテルで２０２４年度「第11回定時総会」を開催した。２０２３年度事業、収支決算などの報告、24年度の事業計画および収支予算などの議案を審議し、承認した。本年度が登録ＤＭＯ（観光地域づくり法人）の最終年度になることから「量より質」を重視した観光地構築に向け宮古島市、各関係機関と連携し組織として統制のとれた体制で宮古圏域の発展に努める。
　はじめに開会の言葉として根間靖副会長が「宮古島の観光も潤いはじめ、夏に向け本格的な宮古島観光をより良い形でさらなる発展に向けて取り組もう」と鼓舞した。
　吉井会長が「宮古島の観光は質を高めつつさらに誘客を強化をし、候補ＤＭＯから登録ＤＭＯに向けた取り組みをすすめていきたい」とあいさつした。
　23年度の総括では、コロナ禍で中止となっていたイベントの復活や入域観光客数が前年比２万１１８８人増（１２７％上昇）の93万８１７８人で観光需要の高まり、国内外からの宮古圏域の注目度が高いことを認識した一年であることなどを述べ、事業報告では「誘客宣伝」「観光イベント」などが順を追って報告されたほか、伊良部野球場に招いた韓国プロ野球の斗山ベアーズ歓迎セレモニーでの成功を振り返った。
　その一方で課題が残ったイベントについては今後、準備期間にも余裕を持ち、さらに満足度の向上に努めることなどの分析も報告された。
　24年度事業計画では空路での海外インバウンド、海路でのクルーズ船寄港の増加を見越し、さらなる観光需要を見据えた「環境整備」「ＭＩＣＥ（多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント）の誘致」「観光人材の育成」に取り組み、また既存イベントのさらなる強化や満足度向上に向けた計画策定などが盛り込まれた。
　その中で登録ＤＭＯに向け最終年度となることから関係機関との交流や戦略の策定、観光関連事業と戦略の整合性に関する調整および仕組みづくりなどにより一層の強化に努めるとした。
　ＤＭＯに登録すると、観光庁から「情報支援」「人材支援」「財政支援」の３つの支援を受けることができることから地域のさらなる発展につながるとされる。