人手不足、若者定住が課題　第１回懇話会　市民所得向上へ意見

　２０２４年度「第１回宮古島市市民所得向上懇話会」が４日、市役所２階大ホールで行われた。市や県、経済など各団体が市民所得の向上に向けた取り組みについて意見を交わした。委員からは人手不足への対応や若者の定住促進などの意見があった。保育士の確保に向けては市の支援を求める意見もあった。
　同懇話会は昨年11月に次いで２回目の開催となり、今回は（11月以降の）変化や現状について意見を聞いた。
　懇話会は非公開で行われた。ハローワークからは県内の雇用状況や賃金、有効求人倍率の推移などの説明があった。このほか委員からは人手不足の意見が多く出て、その対応の課題や福祉分野では現場で働いている介護士不足の意見もあったという。
　24年度の懇話会はあと１回予定。委員らの意見はまとめられ、庁舎内の市民所得向上プロジェクト推進本部会議で報告される。意見の中でできるものに関しては予算化していく考えだ。
　懇話会は市民の所得向上に向け、幅広く意見を聴取するために設置された。委員は有識者、産業関係者、金融関係者、関係行政などで17人構成。