児童手当５千万円超減　文教社委　少子化に歯止め効かず

　市議会文教社会委員会(池城健委員長)は６日、同委員会室で委員会を開き、一般会計補正予算の所管歳出、２つの特別会計補正予算と公共下水道事業会計補正予算の審査を行った。議員から出産・子育て応援事業費と児童手当費の減額要因を問われ、市は「年間出生数と児童手当の対象児童の減少」と説明した。
　一般会計補正予算で出産・子育て応援事業費は２２２１万円余、児童手当は５１４４万円余の減額補正が行われた。市は「２０２２年の出生数４７７人に対して23年の年間出生数は速報値で３８０人へ減少している」と解説し、児童手当も同様に「年３回給付の対象児童の延べ人数が０から３歳児７３２人、３から12歳児で４３３６人の減少により、５千万円余の不用額が生じた」とした。
　少子化が加速している現状について、「少子化対策は結婚・出産・子育てだけではなく、就業や住宅、子供の居場所づくりなど総合的な検討が必要」だとして「市としては全庁体制で取り組み、市民や産業界と連携しながら課題解決に挑みたい」と話した。
　低所得者世帯に３万円を支給する価格高騰重点支援給付金事業で３６１２万円余の減額補正が生じたことに対して市は「当初は１万１００世帯への給付を予算化したが、実態数は９１２５世帯が対象となり、そのうち８８９６世帯に給付済みで未給付世帯には再通知を行っている」と説明したほか、家庭教育支援事業が今年度は人材不足で実施できなかったことを報告し、「次年度は支援組織体制の再構築を図り、同事業を再開する」とした。
　同委員会に付託された補正予算議案は全て原案通り可決された。