県内の軍備増強に反対　武力に訴えず、対話外交を　11・23県民平和大集会

　【那覇支局】県内への米軍基地の集中や先島諸島への自衛隊配備などの軍備増強に反対する「11・23県民平和大集会」（主催・沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が23日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で７５００人が参加した。自衛隊の強化が進む先島諸島の状況も報告され、宮古島平和ネットワークの福里猛さんが宮古島の現状を伝えた。集会では、政府に対して、武力に訴えることなく、外交を柱に対話を通じた相互理解と相互尊重の立場で問題解決を図るよう求める宣言を採択した。宮古からも３団体で構成する宮古島平和ネットワークから15人が参加するなど多くの市民が駆け付けた。

　「対話による信頼こそ平和への道」をスローガンに掲げた集会には玉城デニー知事も来賓あいさつで登壇し、「政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか。その不条理が存在する限り、県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこう」と述べた。その上で「平和でないと観光客は来ず、経済なんか回らない。歴史の歩みを振り返れば、必ずどこかで拳をおさめ、怒りを鎮めるタイミングがあるはずだ。不条理はただしていかなくてはならない」と話した。
　各地の報告で、福里さんは「政府・防衛省は地元の反対の声を無視して自衛隊を運用し、来年度には電子戦部隊を配備すると公表し、さらなる軍事要塞化を進めている」と説明。その上で「戦争になれば、住民は避難できても自然が破壊され、地下水も汚染される。私たちは戦争が終わっても島に戻ることはできるのか」と訴え、「避難の心配よりも戦争を絶対にさせないことを求め、沖縄を二度と、再び戦場にさせないよう、連帯して頑張っていきましょう」と呼び掛けた。
　集会宣言では「政府が安保関連３文書を閣議決定し、自衛隊基地が各地に建設され、ミサイルや弾薬庫が運び込まれ自衛隊や米軍が市街地を行軍するなど戦前を彷彿させる光景が広がり、かつてない軍事的緊張が島々を覆っている」と指摘。その上で「このままでは本当に戦争が起きかねない。諸外国との外交問題は武力に訴えることなく、外交を柱に対話を通じた相互理解と相互尊重の立場で問題解決を図るほかない」とし、参加者の拍手で宣言を採択した。宣言採択後には、参加者全員でガンバロー三唱が行われ、気勢を上げた。
　集会では、音楽ライブやアートイベントも行われ、集会終了後には那覇市のパレット市民劇場で全国交流集会も実施された。