不用13億円に質問多数　22年度決算審議始まる　市議会９月定例会予算決算委

　宮古島市議会９月定例会は８日、全議員が所属する予算決算委員会（下地茜委員長）を開催。２０２２年度の一般会計決算認定の審議を開始した。22年度の歳出予算現額は４６２億９５９７万円で、うち４１８億１２３０万円を支出した。支出されなかった予算のうち30億８７３５万円を翌年度に繰り越し、不用額は13億９６３８億円。委員会では主に不用額について、多くの議員が執行しなかった理由を質問した。採決は11日に行われる予定。
　22年度もコロナ禍による活動自粛が続いたため、診察控えや福祉施設の休館などがあり、当初見積もっていただけの事業費が支出できない例が多かった。観光費の負担金・補助金および交付金で１１９万円が不用になっているのは、宮古島夏まつりがコロナの感染拡大で中止になったため。
　また職員募集が定員を満たさなかったために予算が余ってしまうこともある。保育所と認定こども園で計１０８人採用予定だったが、実績は94人で14人の不足。うち保育士は47人の募集で34人を採用した。
　公債費には47億４４７６万円を計上していたが支出は46億６６５２万円で、７８２４万円が不用となった。利率が当初の想定を下回ったためという。22年度末現在の地方債残高は、前年度末比29億５９４３万円減の４３５億９１８０万円となっている。
　低所得の子育て世帯支援など、市民に対する種々の交付金で不用が生じていることについては、複数の議員が制度の周知不足などがなかったか当局の取り組みをただした。
　６５７７万円を計上した予備費は、２９０１万円を流用し不用額は３６７６万円。流用の内訳は、台風災害対応１３５３万円、新型コロナ対策４７９万円など。ふるさと納税で発生する手数料、委託料が足りなくなったため、９３８万円を使用した。災害が増えているとして、予備費増額を求める議員もいた。
　予算決算委最終日の11日は、歳出の残り事業と歳入について審議し、認定採決を行う予定。９月定例会には決算認定議案が11件提案されているが、一般会計以外の特別・公営企業会計については、それぞれ付託された常任委員会で審議が行われる。